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初心者投資家がウォーレン・バフェット氏を見習いバリュー投資で米国株に投資するブログです。投資に対しての心構えや投資銘柄についてのお役立ち情報も掲載していきます。

2016年11月27日保有米国株含み損益

      2016/11/27

こんにちは。れーさんです。

2016年11月27日時点の保有銘柄含み損益報告です。

先週の報告はコチラ↓

2016年11月20日保有米国株含み損益

今週分は続きから。

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2016年11月27日保有米国株含み損益

 

2016.11.27保有銘柄含み損益画像

2016.11.27保有銘柄含み損益画像

 

2016年11月27日の保有銘柄含み損益は558.96ドルの含み益で1ドル=113.04円で計算すると63,184円、投資額のおよそ5.93%の含み益です。

 

 

 

IBMのAIはサイバー犯罪のイタチごっこに終止符を打てるかも?

AIによるセキュリティ対策の意義

IBMがセキュリティ面で現在力を入れるのは、コグニティブセキュリティの分野だ。従来のセキュリティでは、ログや構成データ、脅威や脆弱性フィードなど「伝統的」なデータは見てきているが、防御の裏にある他のデータ、すなわちブログ、リサーチ文書、ニュースレター、ツイート、法医学的情報といった「人間が生成するナレッジについては、セキュリティ対策に有効に利用されていない」とBird氏は指摘する。

ここで登場するのが人工知能(AI)のWatsonだ。10月に開催されたIBM World of Watsonでも、2500万冊という学術的文書を読み込ませた上で、Watsonが医学的判断をしたという東京大学病院の事例が紹介された。

IBMは「Watson for Cyber Security」を、Watsonの機械学習により、セキュリティトピックと脅威を理解、判断、学習するという分析ソリューションとして展開していく。構造化されていない記事やコーパスのデータを数分で解析し、洞察を提供するのが特徴だ。これにより、脅威に対する人間の直感を真似た技術が提供できるという。

脅威の正確な分析、時間と資源の節約、新しい傾向とパターンの発見などさまざまな視点から、セキュリティアナリストの業務を支援できるとする。「セキュリティアナリストの人材不足という課題への解決策としても期待できる」(Bird氏)としている。

http://japan.zdnet.com/article/35092428/2/

 

 

従来のサイバー犯罪に対する対応は被害が出てから対応策が講じられるというパターンが多くありました。

それは犯罪者の側が生み出す「発想」が毎回違って予見することが中々難しいからです。

 

これは機械的に「~を防げば防げる」といったものではなくセキュリティ側にも柔軟な発想が求められということを意味します。

 

しかも悪いことにサイバー犯罪者は世界中の一般人がなり得るのに対してセキュリティ側の人数は限られていますので、そもそも物量から言って全てを防ぎきることは大変困難になっています。

その点で言えばAIは文字通り「不眠不休」で働くことができますので、柔軟な発想を生み出しこれから起こり得る事を予め防ぐことができればインターネットの秩序を少しは改善することが可能になるかもしれません。

 

そして以前から言っている通り仮に世界中のセキュリティにIBMのAIが活用されるようになれば、それはIT世界のインフラ企業になりますので莫大な利益をあげることができるようになります。

 

 

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