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初心者投資家がウォーレン・バフェット氏を見習いバリュー投資で米国株に投資するブログです。投資に対しての心構えや投資銘柄についてのお役立ち情報も掲載していきます。

2016年10月2日保有米国株含み損益

   

こんにちは。れーさんです。

2016年10月2日時点の保有銘柄含み損益報告です。

先週の報告はコチラ↓

2016年9月25日保有米国株含み損益

今週分は続きから。

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2016年10月2日保有米国株含み損益

 

2016.10.2保有銘柄含み損益画像

2016.10.2保有銘柄含み損益画像

 

2016年10月2日の保有銘柄含み損益は276.53ドルの含み益で1ドル=101.40円で計算すると28,040円、投資額のおよそ2.9%の含み益です。

 

 

 

トランプに脱税疑惑

米国の大統領選を一月後に控えた今になってトランプに脱税の疑いが出てきたようです。

 

 【ニューヨーク時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が1995年の確定申告で9億1600万ドル(約925億円)の損失を申請し、税額控除があまりに巨額だったため、税制の抜け穴によって最高18年間にわたり連邦所得税の支払いを免れていた可能性があることが1日、明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。

同紙が入手した95年の納税記録によると、トランプ氏は米東部ニュージャージー州アトランティックシティーの三つのカジノ経営や航空事業への参入、一時所有していたニューヨーク市マンハッタンのプラザホテルの経営がいずれも失敗したことで、90年代初めに積み残された損失の処理を通じ、桁外れの税制上の優遇措置を受けていたという。

この納税記録を解析した税理士らは、裕福な確定申告者に有利な税制のおかげで9億1600万ドルに上る損失処理が可能となり、18年間にわたる課税対象所得の相当額を支払わずに済んだと指摘している。

 

今米国の世論にとって「カネ」の問題は非常に大きな関心事です。

特にトランプは防衛費などを引き合いに諸外国が如何に米国の富をかすめ取っていたかを過激な言動で発信し自身の武器にしています。

 

そのトランプ自身に米国の富をかすめ取っていた過去が浮上してきたのです。

 

これが事実ならばトランプには致命的になり得るかもしれません。

 

今米国ではプアホワイトが増えているので金持ちに対する反感は非常に強いのです。ヒラリーさんがウォール街から支援を受けているだけで悪い印象を持たれるほどですからね。

 

なので金持ちの、特に汚い部分は非常に反感を買うわけなのですが、正にトランプ自身がその最たるものだった可能性が出てきたのです。

 

個人的な希望としてはこのニュースをキッカケにトランプには失速していってほしいものです。

 

 

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