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2016年7月31日保有米国株含み損益

      2016/07/31

こんにちは。れーさんです。

2016年7月31日時点の保有銘柄含み損益報告です。

先週の報告はコチラ↓

2016年7月24日保有米国株含み損益

今週分は続きから。

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2016年7月31日保有米国株含み損益

 

2016.7.31保有銘柄含み損益画像

2016.7.31保有銘柄含み損益画像

 

2016年7月31日の保有銘柄含み損益は386.33ドルの含み益で1ドル=102.08円で計算すると39,436円、投資額のおよそ4.1%の含み益です。

 

 

まさかの日銀が追加緩和を表明

[東京 29日 ロイター] – 日銀は28─29日に開いた金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買い入れを倍増する追加緩和を決定した。追加緩和期待を織り込んでいた市場は日銀の発表直後、円高に反応した。

当初2年で2%の達成を目指していた物価が足元マイナス圏にとどまっている事実などを踏まえ、9月の次回会合でこれまでの政策効果を検証し、必要ならば政策のあり方を見直し、その上で追加緩和を辞さない姿勢を示した。

<ETF6兆円に倍増、「政府経済対策と相乗効果」>

英国の欧州連合(EU)離脱問題などで不安定化している金融市場や新興国経済の成長鈍化が企業や家計の心理に悪影響を与えかねないとして、ETFの年間買い入れ額を従来の3.3兆円から6兆円に引き上げた。そのほか高止まりしているドル調達コストを軽減するため、長期と短期のドル資金供給スキームをそれぞれ拡充した。ETF増額には佐藤健裕・木内登英両委員が反対した。

折しも、政府は参院選勝利を踏まえ、経済対策を来月2日に公表する準備を進めている。日銀の追加緩和は政府の経済対策に平仄を合わせた格好。記者会見した黒田東彦総裁は「政府の経済対策と相乗効果が期待できる」と説明した。

<「14年夏まで順調だった」>

黒田総裁はこれまでの量的・質的緩和が「2014年夏ごろまでは順調だった」と述べ、以後は原油価格下落などにより物価の上昇が順調ではない点を認めた。「量やマイナス金利に限界はない」と強弁したものの、9月に政策のモデルチェンジを明示したことによって、持続性に限界のある国債買い入れや、金融機関などの収益悪化要因にもなるマイナス金利の副作用について、検証を進める意向も強調した。

<小出し>

今回の会合では民間エコノミストの8割が追加緩和を予想しており、市場は事前に円安・株高方向の織り込みが進展していた。このため「内容は小出し」(三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏)などの受け止めから、直後はドル円が一時102円台後半まで円高に振れ、連動して株も一時下げた。

前内閣官房参与の本田悦朗・駐スイス大使はロイターに対して、日銀がETF増額を決めた経緯について「国債買い入れやマイナス金利の拡大では、すでに平坦化した利回り曲線がさらに平坦化し、金融機関の収益に悪影響を与える。それを回避するための選択だろう」と解説した。

 

 

 

いや~これはイカンでしょw

 

いったい日銀は着地点をどのように設定しているのでしょうか?私の感覚としては常軌を逸している気がするのですが…

 

というかどれ程ETFを買い占めたところで景気を刺激できるとは思えません。

 

日本はもっと根幹の部分を是正できない限りは一時しのぎにしかならないと思っています。

 

結局ETFを買いあがっていって企業の株価が上がり相対的に企業が潤ったとしても日本の企業の場合それを内部保留として留めてしまいます。

 

また銀行も本来貸し出されるべきの中小企業などに貸し渋り、リスクを取らずに超大企業に貸し出したり国債を買い増すばかりです。

 

 

金をばら撒くだけでなく、金回りを改善する施策を取らない限り上流部分で金が止まってしまい格差を広げるだけだと思うのです。

 

 

トリクルダウンは存在しないらしいですからね。結局下流層には恩恵が行き渡る事は無いでしょう。

 

 

そしてなにより歪になったバランスシートのツケはいつか払わなければなりません。その金額が莫大であればあるほど衝撃は計り知れない規模になるでしょうね。

 

 

 

 

 

 

 

 

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