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追加緩和期待で動く日本市場の不健全さ

      2016/05/03

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 日銀は28日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期を半年程度先送りする一方、金融政策の現状維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、追加の金融緩和見送りについて「(マイナス金利の)政策効果の浸透度合いを見極める」と説明した。追加緩和を期待していた金融市場では失望感が広がって急速な円高・株安が進行。円相場は決定前から4円近く急騰、海外市場で一時、1ドル=107円台後半まで上昇した。日経平均株価は600円超下落した。

http://mainichi.jp/articles/20160429/k00/00m/020/111000c

 

少し前になりますが、ブルームバーグのリーク記事(憶測記事)にこのような記事が掲載されたことを受けて市場では「また追加緩和が来るぞ!ポジションを取らねば!」と買いまくりました。

 

また為替も緩和によって円安に向かうことを「期待」して円売りドル買いのポジションが多く取られました。

 

しかし実際には金融緩和は「検討すら」されておらず勝手な期待でブチ上げていた分をキッチリ急落で戻しました。

 

追加緩和はあくまで「経済の起爆剤」

近年各国で熱心に行われているこの「金融緩和」ですがタテマエ上は停滞した経済を刺激し新たな原動力を生む為の「起爆剤」です。

 

足踏みしている経済の背中をトンと押してやるための物なのですね。

 

市場の性質上緩和直後に大きく市場が上昇するのは当然ですし、そのタイミングで儲けようとポジションを持つのもまぁ理解できます。

 

しかし問題なのはそのあとです。

 

金融緩和とは「経済が独り立ち」するのを手助けする為のものであって決して経済の推進力になってはいけないのです。

 

 

ですので今回日銀が金融緩和をしなかったのは称賛に値すると思います。

 

 

今、日本がすべきことはジャブジャブの金融緩和を続けることではなく為替の安定をさせ、企業の成長を促すことです。

 

そして企業も金融緩和による為替効果で利益をあげようなどとするのではなく本業の利益改善に心血を注ぐべきです。

 

 

 

なにより投資家は中央銀行が為替をコネ繰り回すことに期待するのではなく、企業の本質を見極めて長期的な目線で投資活動に励むべきです。

 

 

 

よく「日本株には長期投資に値する企業が無いから短期投資になる」と言いますが長期投資に値しないのならば投資しないべきです。

 

 

そうして毒にも薬にもならないような企業は自然淘汰されて然るべきですし、本当に優れた企業だけが生き残る資本主義市場にならない限り日本経済の発展はあり得ません。

 

 

 

 

 

 

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