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配当金と自社株買い、どちらが優れている?

      2016/04/27

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配当金とは?

 

企業の代表的な株主への還元方法としては主に二通りあります。

 

一つは配当金による株主還元です。

これはご存知の通り毎年株主に現金を配ることです。

 

恐らく配当金が最も分かりやすい株主還元の方法です。現金が沢山もらえれば儲かりますし毎年貰える金額が増えて(増配)いれば直感的にも、その企業の株には価値があると判断できます。

 

 

一見「配当金最強やんけ」と思いがちですが当然短所もあります。

 

 

それは配当金には我々投資家の大敵である「税金」がかかるということです。

 

 

2016年4月現在日本では配当金に対して20%の税金がかかります。つまり100万円の配当金を受け取ると20万円を税金ですっぱ抜かれるのです。

 

 

80万円を100万円にするには25%という利率が必要なことからも税金が如何に馬鹿げた金額を持って行っているかが分かると思います。

 

 

これが配当金の唯一にして最大の短所であると言えます。

 

 

 

 

自社株(自己株)買いとは?

 

ではもう一つの株主還元である自社株買いはどうなのでしょうか?

 

こちらは文字通り企業が自分の会社の株を買う事で間接的に株主の持ち分株の価値を引き上げることを持って株主に還元することです。

 

つまり100万円の利益をあげる企業の株が100株発行されていたとしたら一株当たりの価値は1万円ですが、この市場に出回っている株を企業が20株買い戻したとします。

 

すると市場に出回る株数は80株になりますので一株当たりの価値は1万2500円になります。

 

 

つまり市場に出回った株数が減ったことにより相対的に株主の持ち分株の価値が引き上げられる=株価が上がるというわけです。

 

 

自社株買いによる株主還元の最も大きなメリットは何より税金がかからないことです。

 

 

相対的に株の価値が上がっている=株価が上昇しているだけですのでかかる税金がありません。

 

 

つまりある意味では永遠に税金を繰り延べしていってくれる素晴らしい株主還元の方法であると言えます。税金を支払うのは一番最後に株券を現金に換える時だけですから。

 

 

じゃぁ自社株買いが最強なんか?と言われますと残念ながらそうでもありません。

 

 

税金がネックになる配当金に対して税金のかからない自社株買いではありますが、致命的な欠点があります。

 

 

それはそもそも経営陣によって実行されるかどうかが不透明である、という欠点です。

 

 

自社株買いは事前に自社株買いの規模とおおよその日時を発表します。そして期日が来たら実行されるという流れになるのですが、自社株買いは配当金ほど安定的なものではありません。

 

 

米国企業の配当金の場合は減配および無配にしようものならば、それは企業が急転直下に陥る猛烈な危険信号と見なされて株は叩き売られます。

 

更に経営者も「無能」のレッテルを張られますので解任要求にまで発展することもあります。

 

 

ですので経営陣は何としても配当金を最低でも現状維持、できる限り増配しようとします。

 

 

日本企業のようにファッション感覚で減配無配にしようものならば糞株&無能経営者の称号を与えられるでしょう。

 

 

このように暗黙の了解として減配無配が一切許されていない配当金に対して自社株買いは結構ユルユルです。

 

 

大規模自社株買いプログラム承認!という勇ましいIRを出していたはずなのに「やっぱやーめた」ということが結構頻繁に起こっています。

 

 

しかし市場の反応は冷静で自社株買いIR発表以前の株価に戻るだけだったりします。何故自社株買いは実行されなくても許されるのかは私自身もイマイチ理解できていませんが、まぁそういうものだと思っておけば間違いないです。(笑)

 

 

 

結局自社株買いと配当はどっちの方が良いの?

 

じゃぁ結局どっちの方が株主にとっていいんだ?となりますよね。

 

これは月並みな言葉で申し訳ありませんが「一長一短」としか言えません。

 

長期的な目線で見た場合に高い利益をあげられるのは間違いなく自社株買いですが、上記で述べた通り安定性に欠けます。

 

一方で安定感のある配当金は税金によって強制的に利益が20%目減りします。

 

それぞれの企業と経営者によるのです。

 

 

 

しかし一つだけそれぞれの株主還元の信頼性を測る方法があります。

 

それは過去にどの程度約束を守って、どの程度株主還元に熱心だったかを調べるのです。

 

例えば50年間増配を続けている企業と今年から配当金を出し始めた企業とでは配当金の安定性は考えるまでもありません。

 

同様に過去10年間自社株買いによって総株式数が減り続けている企業と、これまで口だけが達者だった企業とでは自社株買いの約束を反故にされ難いのはどちらか分かるはずです。

 

 

 

あくまで過去は過去でしかないのですが、少なくともペテン師のような経営者によって経営されているくだらない企業は除外できるはずです。

 

 

 

 

 

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