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カントリーリスクを回避する為に人口推移に注目しよう

      2015/12/28

こんにちは。れーさんです。

皆さんはどこの国の企業に投資していますか?

今回はカントリーリスクについてです。

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人口は全ての源泉

私はこのブログを通じて初心者が米国企業への投資をする様子を書いているのですが、そもそも私が米国を主戦場としようとした理由は「人口」の推移にあります。

 

経済の原動力は人口、つまり人の人数から生み出されます。

いくら画期的な商品を開発してもそれを消費してくれる人達がいないと、お金にはなりません。

 

また逆にいくら需要があろうと、働いて生み出す人達がいないと商品は生み出されません。

当たり前の事なのですが非常に重要なことなんですよね。これって。

 

皆さんは自分が投資している国の人口推移がどのようになっているかご存知ですか?

今回は具体的に日本、中国、アメリカの人口推移を見ながらこの辺りを説明していきます。

 

日本と中国と米国(アメリカ)の人口推移比較

恐らく日本人の個人投資家の殆どは日本か米国か中国への投資が主だと思います。

ですので例として米国と日本と中国の人口推移を比べて見てみましょう。

 

日本の人口推移

2020年の日本の予想年齢別分布と人口推移

2020年の日本の予想年齢別分布と人口推移

 

恐らく日本人投資家が最も投資しているのは私達が住んでいる日本だと思います。

まぁ日本語で投資できるのですから、最もハードルが低く門戸も広く開かれています。

しかしニュースで散々言われているのでご存知の方も多いとは思いますが、日本は「少子高齢化社会」です。

 

少子高齢化社会とは
子供の出生率が低く、相対的に人口に占める年配者の割合が増えていく状態に陥った社会のことです。既存の労働力は高齢化への対応に使われるため、人口を増やす方向への労働力が使われにくくなります。少子高齢化に伴って人口全体の推移予想も2100年まで見事に右肩下がりになっています。

 

 

さらに以下の記事でも書いていますが、日本人は世界でも例を見ない程「貯金」が大好きな、言わば「保守的」な民族です。

老後まで貯金でOKだという人必見。貯金では人生が終わってしまう理由

経済に対して「保守的」だという事は投資をしない事を意味しますので資産が増加しません。ということはインフレにも負けてしまい投資が盛んな国の消費者と比べてあまり消費をしない(できない)ようになってしまいます。

 

このような国の消費者をターゲットにしている企業は果たして長い目で見た場合に業績を伸ばせるのでしょうか?

 

介護関連や葬儀屋などの高齢化社会になればなるほど業績が伸びる企業も短期的に見ればいいかもしれませんが、そもそも「人口」自体が減っていっているので伸び悩む時期は早く訪れるでしょう。

 

中国の人口推移

2020年の予想年齢別分布と人口推移

2020年の中国の予想年齢別分布と人口推移

 

最近の中国の大躍進で「これからは中国の時代や!」と中国に力を入れて投資している方もおられるのではないでしょうか?

一般的に中国は人口が多い国だという認識が強いです。まぁ実際に多いですしね(笑)

 

しかし意外や意外、中国も日本とほぼ同じような道を辿っているのです。

 

中国が大躍進を遂げていたのは所謂「人口ボーナス」によるものでした。

 

人口ボーナスとは
労働力の増加率が人口の増加率よりも高くなることで、経済成長が後押しされることを言います。
出生率の低下により、人口に対する労働力が豊富な状態となることで、経済成長が促進されます。
つまり「子供が増えなくなって手が余るようになったから労働力が増える」ということです。

 

しかし中国の「人口ボーナス」は今年(2015年)が終わりの年だと言われています。

つまり来年以降は日本と同じく団塊世代の高齢化に伴って社会保障費がかさみ、労働力は高齢化社会への対応に追われて新しい人口の増加に使えなくなるのです。

 

その事が世界的に予想されていて、中国の人口推移予想も日本と同じく2100年まで見事な右肩下がりとなります。

 

簡単に言えば「日本が今経験している苦境が中国にも訪れる」ということです。

 

現在進行形で体験している私達にはそれがどれだけヤバいことかが良く分かりますよね(笑)

中国も人口ボーナスが終わるまでは魅力的な投資先ではありますが人口ボーナスが終わってしまった場合に経済成長は労働生産性に委ねられます。

その時に今の中国に経済成長が続けられるのかという疑問は残ります。

 

 

また中国には人口の少子高齢化、人口の減少の他にも

「国全体としてのコンプライアンス意識の欠如」

というリスクがあります。

 

 

コンプライアンスとは
企業などが、法令や規則を守る事。
まぁ約束事を守ろうねって考えの事です。

 

この点については以下の記事でも取り上げています。

中国経済崩壊のリスク。各国は目先の利益を負うべきか否か。

 

 

これらの点を考えれば長期的な展望で中国に投資するにはかなりのリスクが付きまとうような気がします。

 

米国の人口推移

2020年の米国の予想年齢別分布と人口推移

2020年の米国の予想年齢別分布と人口推移

 

最後に私の主戦場でもある米国の人口推移です。

 

見てもらえればハッキリ分かっていただけるかと思いますが、若年層から高齢者までほぼ同じ比率が予想されているのです。

これは高齢者対策に若い労働力が奪われないので、経済成長を続けることができるという事を意味しています。

 

さらに米国はこれから「若年層」の人口がゴリゴリ増えてくるとBEA(米国商務省経済統計局)が統計予想を発表していました。

つまり若く活発な消費者がどんどん増えていき、消費が旺盛になるということです。そうなれば当然米国でビジネス展開している企業の業績は伸びる「可能性」が高くなりますよね。

 

また人口推移も日本や中国とは対照的で見事なまでの右肩上がりになっています。人口の増大も消費力の増加には欠かせない要素です。

 

このように長期的な視点で見た場合に米国以外の国に投資する理由があまりないんです。

ですので、どうしても日本企業に投資したい!という場合はせめて米国である程度のシェアを持っている企業にするのがよろしいかと思います。

 

 

あ、ただし長期的に投資するのは消費者独占型企業にするべきですよ。

 

  • 米国の市場でシェアを持っている
  • 消費者独占型企業である
  • 投資家への還元に熱心である

 

・・・ってあれ?

 

これって米国の企業に投資したほうが手っ取り早くないですか?

変なこだわりが無い以上は米国の企業に投資するのが正解だと思います。

 

 

今の世界経済に国境なんてほとんど無いようなものです。

ここまで世界へ投資する門戸が広く開かれているのですから日本市場が主戦場な企業に固執して投資する理由はありません。

今後消費力の拡大が望める米国市場に投資するのがオススメです。

アメリカ経済がわかる「経済指標」の読み方 〈原著第7版〉

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