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新興国株と先進国株のリスクの違い。新興国ではワイロが必須?

      2016/01/03

こんにちは。れーさんです。

様々な企業で近年盛んな「新興国でのビジネス展開」をするリスクについて、日経ビジネスオンラインに興味深い記事がありました。

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新興国はワイロ上等?常識が通用しない

前略

 

このように、我々が普段日本で馴染んでいる「市場取引」を前提としたビジネスは、日本の法的・行政的な制度が整っているからこそ機能しています。一方で新興市場では、市場メカニズムが機能する前提の制度が不十分であることも多く、そうした状況では「様々なビジネスを財閥という一つの『組織内』に抱えこみ、財閥内で取引する方が、取引コストを抑えられて効率的である」というのが、カーナ=パレプの主張なのです。

さて、だとすると厄介なのは、新興市場にこれから進出する日本企業です。日本でビジネスをしている限りは常識だった法制度・行政制度が、新興市場では十分に機能しないからです。一方で、現地でライバルとなる財閥系企業は、内部化により市場取引のコストを抑えています。また、現地企業は政府との人脈により、行政上・司法上有利な状況を作り出しやすいかもしれません。

逆に言えば、新興国に進出する日本企業や欧米企業は、現地で積極的に法制度・行政に働きかけるなど、「市場のフィールド以外での活動」を積極的に展開することが重要になるのです。経営学では、これを非市場戦略(Non-Market Strategy)と呼びます。

 

中略

 

中でも注目されている一つが、企業の「袖の下」です。もちろん、袖の下は通常違法ですし、倫理的にも望ましいことではありません。しかし法制度・行政制度が整っていない新興国では市場メカニズムが働かないため、何らかの形で、市場外のフィールドで行動することが重要になるのです。実際、認可の取得・行政手続きスピード化などの必要から、ギリギリの範囲で政府・役人に便宜を図ることが必要な局面があるのは、事実でしょう。

 

日経ビジネスオンラインより引用

 

面白い記事なので是非全文読んでいただきたいのですが、結構長い記事なのでザックリ要約すると。

  • 先進国の法整備は市場の基本原則を元にしている
  • しかし新興国は法整備やコンプライアンス意識が遅れている
  • そのため「取引コスト」が大きくなりがち
  • 海外進出する際にワイロ上等の国のほうがビジネススピードが速い
  • 先進国はコンプライアンスを守ろうとするため不利になりがち
  • 市場対策以外にもロビー活動などの対策が欠かせない

かなりザックリですが記事の注目点を私なりにまとめるとこんな感じになります。

 

新興国偏重に潜むリスク

新興国の注意点

新興国への投資は注意が必要

企業がビジネスをする上で基本的にはその国の「ルール」を守る必要があります。私達からすれば当然ですよね。

政府にワイロなんて送ってはいけない、なんていうのは「当たり前」の社会通念として私達の中に存在しています。

 

しかしこの記事では新興市場では当たり前のように存在していて、実際にワイロをする企業のほうが政府から便宜を図ってもらいやすくて新興国で有利に立ち回れているそうです。

更に著者は司法整備の遅れによる裁判の遅延化などの「取引コスト高さ」についても言及しています。

 例えば経営学(経済学)では、取引相手との間にかかる契約・交渉などのコストを「取引コスト」といいます。「何らかの理由で契約に多大な取引上のコストがかかるのなら、その相手と契約ベースで取引(=市場取引)するよりも、むしろ相手のやっているビジネスそのものを自前で内製化した方が、結局は効率がよい」という考えです。そして、ビジネス取引に関する法制度・行政制度が十分でない新興市場では、先進国に比べてこの市場ベースでの取引コストが極端に高くなることがあります。

 

筆者は専門的な知識と用語を交えて説明してくれていますが、早い話が「新興国はメチャクチャで常識通りやっていてはダメだ」と言っているわけです。

 

この点は私も完全同意で以前も、世界が過度に中国に依存することの危険性を書きました。

中国経済崩壊のリスク。各国は目先の利益を負うべきか否か。

 

これは何も中国に限ったことではなく新興国全般の話で、今回の日経ビジネスオンラインの記事ではインドが取り上げられています。

 

確かに新興国は企業にとって大きなメリットがあるでしょう。インドや中国等そもそも人口が大きいので市場として魅力的なのもわかります。

しかしだからと言って新興国のルールに合わせてワイロを渡したり過度なロビー活動に精を出しすぎたりする事は関心しません。

もしそのグレーな企業活動が世界に露見した時に企業イメージや製品イメージは地に落ちるでしょうからね。

 

皆さんの保有銘柄は新興国に入れ込みすぎていたりしないですか?

もし売上に対する割合がかなり高い割合で新興市場からのものならば注意が必要かもしれません。

 

ちなみに私の保有銘柄のIBMやウォルマートも新興市場で稼いでいますが、超グローバル企業なのであくまで売り上げの一部です。最近の中国大減速の煽りを受けてはいますが、倒産するほどでは全然ありません。

しかしこれが新興国の現地企業であったりすれば即倒産となりかねません。私が新興国に投資しないと決めているのはこういった理由があるからです。

投資判断にはカントリーリスクを加味する

こういった「国」のもつリスクをカントリーリスクといいます。

カントリーリスク (country risk) とは、海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合い。 GDP、国際収支、外貨準備高、対外債務、司法制度などの他、当該国の政情や経済政策などといった定性要素を加味して判断される。

 

先進国、特に米国はコンプライアンス意識が徹底されていて非常に安心して投資できます。(もちろん不正が完全に無いわけではありません。)

一方で新興国、特に身近な中国なんかは株価が反応してからニュースが発表されるほどコンプライアンス意識がガバガバな国です。

 

なので銘柄選択する際は決算書の内容だけではなく国自体の危険(カントリーリスク)も加味する必要があります。しかし先進国ならば基本的にカントリーリスクは考えなくてOKです。

 

このある意味での「安心感の差」が投資家目線で見た場合の先進国と新興国の差です。

新興国 中・韓・印・露・ブラジル経済総くずれ: 日・米は支えきれるか? (一般書)

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