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消費者独占型企業は4種類に分けられる【コミュニケーション事業編】

      2016/01/03

こんにちは。れーさんです。

前回に引き続きバフェットが好む消費者独占企業についての話シリーズです。

今回は他企業が事業を続けるために必要なビジネスモデルについて。

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消費者独占型企業は4種類に分けられる【サービス事業編】

消費者独占型企業は4種類に分けられる【薄利多売編】

消費者独占型企業は4種類に分けられる【ブランド力編】

メディアの持つ消費者独占力

8ミリビデオのイラスト

メディアは強力なビジネスモデル

 

皆さんはメディアと聞いて何を思い浮かべるでしょうか?

 

  • ラジオ
  • 新聞
  • テレビ
  • 広告チラシ
  • ネット
  • 雑誌

 

などなど昔と比べて様々なメディアが発展し存在しています。

 

企業が事業を行う上で「宣伝」は欠かせないもので、今や作り出す製品の品質を向上させるのと同じくらい重要なものであります。

 

例えば燃費性能を20%向上させた車を開発しても、新しいチョコレートを発売しても消費者に「知って」貰わない限りは殆ど売れないでしょう。消費者はその商品の存在を知らないわけですから、まさに宝の持ち腐れになります。

 

そして「宣伝」は今や消費者に知ってもらう効果以上の、いわば「メーカーの勝敗を決める」ものにまでなりつつあります。どんなに爆発的なヒットを飛ばした製品でも継続的に宣伝をしないとあっという間にライバル企業に取って代わられるでしょう。

 

これは恐らく強力な消費者独占力を持っているコカ・コーラでも同じです。10年感一切宣伝活動をしなければ売上は徐々に落ちてくるでしょう。

参考:消費者独占企業は4種類に分けられる【ブランド力編】

 

つまりメーカーが大きな利益を得る為には「宣伝」をしなければいけないので、必然的に宣伝ビジネスをしている企業のサービスを利用せざるを得ないということです。

そして同じビジネス範囲に同業者が少なければ少ないほど利益率は高くなっていきます。

 

バフェットはこの「宣伝を行う企業」が有料ブリッジを持っていることに気付きました。

 

企業規模の大きさこそ宣伝ビジネスのミソ、バフェットの実例

巨大な岩壁の写真

 

その昔アメリカには3つのテレビネットワークしかありませんでした。その3社は莫大な利益をあげていました。実際にバフェットはABCとキャピタル・シティーズに大規模な投資をして成功しています。

 

ABCとは

アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー(American Broadcasting Company、アメリカ放送会社 略称: ABC)は、アメリカ合衆国のテレビの民間放送ネットワーク。1943年に前者のラジオネットワーク「NBC ブルーネットワーク」から独立する形で創立。ABCは総合メディア・コングロマリットのウォルト・ディズニー・カンパニーの傘下であり、ABC Inc.(通称ディズニー ABC テレビジョン・グループ)の一員である。テレビ放送は1948年に開始。ABCは職員数では無く、収入額で世界最大の放送局である。ABCは3大テレビネットワークの一つで、その放送番組はアメリカの大衆文化に大きく貢献した。

 

キャピタル・シティーズとは

キャピタル・シティーズの主な業務はローカルのテレビ局の運営だった。中小の都市圏であるダーラム・ローリー(ノースカロライナ州)やフレズノ(カリフォルニア州)、フリント(ミシガン州)においてABCは直営局を運営しているが、これはいずれもキャピタル・シティーズが持っていたテレビ局である。

※現在はABCと合併しています。

 

またバフェットは新聞社に対しても同じスタンスで成功を収めています。

 

その昔バフェットは「バッファロー・イブニング・ニュース社」という新聞社に投資をすることを決断しました。しかし投資をした当初は「バッファロー・イブニング・ニュース社」にライバル会社が存在し、そこそこの利益しかあげられていませんでした。

 

しかしライバル会社が倒産した途端「バッファロー・イブニング・ニュース社」は莫大な利益をあげられるようになりました。

 

ライバル会社が存在しない状態になれば広告料を釣り上げても、いくらでも利用する企業は現れ続けます。つまりライバル会社が倒産した瞬間「バッファロー・イブニング・ニュース社」は「有料ブリッジ」を獲得したのです。

 

このようにメーカーと消費者を繋ぐサービスを提供する企業もまた強力な消費者独占力を持っていると言えます。

これからのGoogleは消費者独占企業

Googleのロゴマーク

 

ちなみに現代、およびこれからの時代はGoogleがこの「メーカーと消費者を繋ぐサービス」を上手に展開していくと思います。

 

なぜなら消費者が情報を得る手段が今までのような受け身ではなく積極的に情報を探すようになっているからです。

 

自分自身の行動を見直してみると良く分かるのですが、テレビCMや新聞広告”だけ”を見て何かを買おうという気にはなりません。必ず気になった商品の良い所悪い所をGoogle検索で調べた上で買うようにしています。そもそもテレビや新聞を見る時間が圧倒的に減っていますしね。

 

つまり広告を出稿するメーカー側からしてもテレビCMを打つよりもグーグルに広告を出稿するほうが効果が高まる時代が来ていると思うのです。

 

なぜなら「消費者が何を求めて何を探しているか」をグーグルは常に見ていて、その画面上に非常に関連性の高い広告を表示し続けられるのですから、これほど強力な立場にいる企業は少ないでしょう。

 

今のGoogleは株価が異常なまでに割高なので投資はできませんが、もしGoogleが叩き売られることがあれば私は投資すると思います。

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